建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物(建物附属設備)及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/03/24 14:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/03/24 14:23

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物付属設備	21	千円	-	千円
工具、器具及び備品	262	千円	343	千円

2017/03/24 14:23

#4 沿革

2 【沿革】

年月	事項
平成4年5月	神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。(平成19年3月に閉鎖)
平成6年1月	オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。(平成19年3月に売却)
平成7年3月	日本証券業協会に店頭登録。
平成9年9月	本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。(平成18年6月に売却)
平成12年3月	東京証券取引所市場第二部に上場。

2017/03/24 14:23