固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/03/24 14:23

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	125千円	130千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物付属設備	21	千円	-	千円
工具、器具及び備品	262	千円	343	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、14,342百万円(前事業年度末は13,427百万円)となり、914百万円増加いたしました。これは、主に売掛金(218百万円の減少)、短期貸付金(1,156百万円の増加)及び未収入金(112百万円の減少)によるものです。(なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。)
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、730百万円(前事業年度末は808百万円)となり78百万円減少いたしました。これは、主に工具、器具及び備品(純額)(63百万円の減少)、ソフトウエア(25百万円の減少)及び前払年金費用(24百万円の増加)によるものです。

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