5015 ビーピー・カストロール

5015
2026/07/31
時価
229億円
PER 予
20.08倍
2009年以降
3.77-54.61倍
(2009-2025年)
PBR
2.34倍
2009年以降
0.77-4.63倍
(2009-2025年)
配当 予
5.01%
ROE 予
11.65%
ROA 予
8.88%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
売上高(千円)2,481,8945,359,5328,073,78111,188,033
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)335,016586,536806,522868,210
2023/03/23 15:10
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/03/23 15:10
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社オートバックスセブン3,749,449潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業
トヨタモビリティパーツ株式会社3,116,740潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業
2023/03/23 15:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は83,432千円減少し、販売費及び一般管理費は83,432千円減少しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/23 15:10
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他26,725千円
外部顧客への売上高11,188,033千円
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
2023/03/23 15:10
#6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2023/03/23 15:10
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(イ)当社の関係会社の業務執行者
(ロ)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者)またはその業務執行者
(ハ)当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者)またはその業務執行者
2023/03/23 15:10
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長引く新型コロナウイルス感染症拡大が及ぼす経済への影響、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済活動の再開とそれに伴うエネルギー需要の回復や原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の取り組みといった事業環境の急速な変化に対応し、当社が持続的な成長を目指すために、2022年に中期経営計画(2022-2026)を策定いたしました。
計画最終年の2026年に達成すべき数値目標として、売上高12,000百万円、経常利益2,450百万円を掲げました。なお、中期経営計画(2022-2026)のローリングについては、原材料価格の動向などをはじめ不確定要素が多いため見送りとしております。不確実性が増す中、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、サステナビリティの価値観を共有し、安全で効率の良い業務(オペレーショナルエクセレンス)を常に追求してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
2023/03/23 15:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
成熟した市場環境の中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は11,188百万円、営業利益は869百万円(前年同期比61.1%減)、経常利益は941百万円(前年同期比58.6%減)、当期純利益は572百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/03/23 15:10
#10 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2023/03/23 15:10
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/23 15:10

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