有価証券報告書-第38期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

経済の先行きは依然として不透明ではありますが、米国並びに欧州の財政問題などが与える世界経済への影響と国内経済への波及、政府の経済対策効果などを注視しながら、当社事業への影響を分析・判断し迅速に対処していく体制を継続してまいります。一方、当社を取り巻く事業環境も、新車登録台数は軽自動車、ハイブリッド車、小型低燃費車は好調ながらも全体としては将来的にも横這いないし漸減と見られ、また自動車用潤滑油需要も、一般消費者のカーメンテナンスへの関心度の低下、エンジンの小型化に伴うエンジンオイル消費量の低下、ドライバーの年間平均走行距離の低下等から市場規模は縮小傾向にあります。また、景気は緩やかな回復基調を取り始める一方で、消費者はより一層商品やサービスの品質と価格を見極めた選別消費の傾向を強めております。
このような見通しの中、当社は、環境に配慮した商品戦略を推し進め、市場のニーズを捉えた差別化された新商品を投入し、オイル交換の重要性、当社が提供するプレミアムオイル・省燃費オイルを選択するメリットを消費者目線で分かりやすく伝え啓蒙することで、潜在的ユーザーのカーメンテナンスへの関心度を高め、カーショップ並びにカーディーラーでの、市場占有率のさらなる拡大に取り組むとともに、コスト削減プロジェクトを継続して行い、業務効率の向上を図ってまいります。
コーポレートガバナンス並びにコンプライアンスに関しましては、全役員及び全社員一人一人が当社の事業活動の基盤である「BP行動規範」を順守し、それに違反することが無いように周知徹底し、「真のエクセレント・カンパニー」を目指します。