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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2014/05/29 10:22

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
ペットフード
ドッグフード	664,251
キャットフード	854,707
スナックフード	690,751
鳥・小動物・観賞魚等フード	135,872
小計	2,345,581
ペット用品
犬・猫用品	1,059,278
その他用品	276,088
小計	1,335,366
合計	3,680,947

2014/05/29 10:22

#3 事業の内容

3【事業の内容】
(1)当社グループは、当社、子会社5社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

2014/05/29 10:22

#4 他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
販売費及び一般管理費「その他」	676千円		0千円

2014/05/29 10:22

#5 対処すべき課題（連結）

こうした状況の下、当社グループでは本年5月3日から4日まで開催の『みんな大好き!!ペット王国(京セラドーム開催10周年)』と同時に、新しい取組として同じく5月2日から4日にかけて「未来につながるペットカテゴリー価値訴求へのメッセージ」をコンセプトとした『ニューマーケット創造提案会』を開催し、《Change 変化》《Challenge 挑戦》《Chance 可能性》をキーワードとした価格志向脱却のMD戦略提案を行います。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、ペットの専門性を高め、商品の安定供給から売り場作りの企画提案までのトータルサポートを行い、顧客満足度を高めてまいります。
また、ペッツバリュー株式会社では、平成24年8月に立ち上げました総合ペットプランニング部を平成26年3月より当社から移管し、店舗開発と商品開発の専門化を図り、高付加価値商品開発とサービスの提供に努めてまいります。

2014/05/29 10:22

#6 業績等の概要

ペット業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループの中核であるペットフード・ペット用品の卸売事業では、平成24年8月に立ち上げました総合ペットプランニング部を更に強化し、大手小売業との商品の共同開発、価格だけではない高付加価値商品の開発を進めております。また、物流面では引き続き物流改革プロジェクトチームによる関東エリア・関西エリア・九州エリアの物流業務の効率化を進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が194店舗になり、また、卸売事業の総合ペットプランニング部と連動し、新商品の開発支援及び販売を推進いたしました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,036,546	6,036,546	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	6,036,546	6,036,546	-	-

2014/05/29 10:22

#8 経営上の重要な契約等

(3) 業務提携の内容
当社及び国分株式会社は、両社が所有するリソースやノウハウを活用し、ペットフード・ペット用品に係る商品の企画・開発、販売協力、並びに物流、情報システム、及び間接業務に関する効率化・共有化を進めてまいります。業務提携の詳細については、今後、両社で協議の上、決定いたします。
(4) 資本業務提携の相手先の概要

2014/05/29 10:22

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円増加し、252億1千7百万円となりました。これは、主にのれんが2億4千8百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2億8千7百万円、商品が1億6千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7千1百万円増加し、165億1千8百万円となりました。これは、主に未払法人税等が1億9千2百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が4億4千万円、未払金が1億3千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2014/05/29 10:22

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2014/05/29 10:22

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/29 10:22