(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億7千7百万円増加し、281億9千4百万円となりました。これは、主に現金及び預金が4億7千8百万円、受取手形及び売掛金が18億4千9百万円、商品が5億4千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当第1四半期連結会計期間末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。

2014/07/14 10:47

#3 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当第1四半期連結会計期間(平成26年5月31日)
投資その他の資産	2,639千円	2,539千円

2014/07/14 10:47

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来38.0%となっておりましたが35.6%に変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

2014/07/14 10:47