- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2015/07/14 9:28- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億3千7百万円増加し、287億8千万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億1千1百万円、受取手形及び売掛金が15億1千7百万円、商品が8億5千2百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億9千4百万円増加し、201億3千4百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が18億2千9百万円、短期借入金が8億円それぞれ増加したことによるものであります。
2015/07/14 9:28- #3 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※2
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年5月31日) |
| 投資その他の資産 | 2,234千円 | 2,234千円 |
- #4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成28年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
2015/07/14 9:28
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