建物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 3億7797万
- 2017年2月28日 -6.63%
- 3億5290万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2017/05/25 9:16
2.上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は686,843千円であります。賃借している土地の面積は78,724.62㎡、建物は64,745.70㎡であります。
3.八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社ケイ・スタッフに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は1,680千円であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/05/25 9:16
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/25 9:16 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/05/25 9:16
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物 2,298千円 -千円 機械及び装置 -千円 17千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/05/25 9:16
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 建物及び構築物 65,862千円 60,388千円 土地 220,500千円 220,500千円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2017/05/25 9:16
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 静岡営業所(静岡県富士市) 事業用資産 建物及び構築物工具、器具及び備品 1,908 株式会社ペットペット(兵庫県西宮市) 事業用資産 ソフトウエア 12,628 - のれん 2,593
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2017/05/25 9:16
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/25 9:16