形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/24 9:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産売却損の内容は次の通りであります。

2018/05/24 9:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/05/24 9:41

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/05/24 9:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/24 9:41

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

2018/05/24 9:41

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/05/24 9:41

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,480千円は「固定資産除却損」5,206千円、「投資有価証券評価損」1,133千円及び「その他」140千円として組み替えております。

2018/05/24 9:41

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,480千円は、「固定資産除却損」5,206千円、「投資有価証券評価損」1,133千円及び「その他」140千円として組み替えております。

2018/05/24 9:41

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億5千6百万円増加し、262億4千9百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億円減少したものの、受取手形及び売掛金が11億2千5百万円、未収入金が1億3千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千7百万円増加し、172億5千4百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6億2千1百万円、短期借入金が4億5千万円それぞれ増加したことによるものであります。

2018/05/24 9:41

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2018/05/24 9:41

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/05/24 9:41

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/24 9:41

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2018/05/24 9:41

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/24 9:41

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2018/05/24 9:41

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	434,493	434,493	-
資産計	19,990,823	19,990,823	-
(1)支払手形及び買掛金	9,417,192	9,417,192	-

当連結会計年度(平成30年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	508,081	508,081	-
資産計	21,126,181	21,126,181	-
(1)支払手形及び買掛金	10,038,937	10,038,937	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/05/24 9:41

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	8,896,335	8,994,832
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,921	10,200
(うち非支配株主持分(千円))	(12,921)	(10,200)

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/24 9:41