形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 10:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2021/05/27 10:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/05/27 10:42

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2021/05/27 10:42

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/05/27 10:42

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/27 10:42

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/27 10:42

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東支店横浜営業部(横浜市瀬谷区)	事業用資産	土地	4,068
合計			4,068

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸資産及び遊休資産については個別に取り扱っております。

2021/05/27 10:42

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/05/27 10:42

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は5億3千5百万円となりました(前期比84.9%減)。これは、主に売上債権の増加額16億2千8百万円、未収入金の増加額1億6千7百万円、たな卸資産の増加額1億4百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億2千2百万円を計上したこと、仕入債務の増加額15億8千2百万円、未払金の増加額4億1千7百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/27 10:42

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた68,944千円は、「固定資産売却損益」△106千円、「その他」69,050千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,078千円は、「有形固定資産の売却による収入」106千円、「その他」△18,368千円として組替えております。

2021/05/27 10:42

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2021/05/27 10:42

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2021/05/27 10:42

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/05/27 10:42

#18 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては、財務諸表に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当事業年度と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2021/05/27 10:42

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2021/05/27 10:42

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2021/05/27 10:42

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2021/05/27 10:42

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 10:42

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2021/05/27 10:42

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	449,284	449,284	-
資産計	23,078,686	23,078,686	-
(1)支払手形及び買掛金	13,121,392	13,121,392	-

当連結会計年度(2021年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	521,724	521,724	-
資産計	25,413,399	25,413,399	-
(1)支払手形及び買掛金	14,681,422	14,681,422	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2021/05/27 10:42

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	8,753,057	8,943,257
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	29,818	31,832
(うち非支配株主持分(千円))	(29,818)	(31,832)

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/05/27 10:42