- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
②決算日後の状況
2026/06/23 14:38- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.基本方針の内容
当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念(社是)のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。
当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。
2026/06/23 14:38- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
Ⅰ.気候変動に関する考え方及び取組
当社は、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして時代のニーズに対応する商品やサービスの安定供給に努めてまいりました。このような企業活動を通じて、気候変動を始めとするサステナビリティ課題の解決は取り組みを強化すべき重要課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明いたしました。今後も引き続き、気候変動関連情報の開示の充実に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取り組んでまいります。
(1)ガバナンス
2026/06/23 14:38- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「ケミカル事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「ケミカル事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業、新規事業及び株式会社クリアライズの事業を含めております。
2026/06/23 14:38- #5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc.、Rabyte Edge Pvt. Ltd.、Rabyte Pte. Ltd.及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。
連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。
2026/06/23 14:38- #6 事業等のリスク
(2)災害並びに感染症に関するリスク
当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業及び電子・電気機器事業の物流・サービス拠点を、三重県四日市市にケミカル事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震、火災等により被災し、又は施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(技術・競合に起因するリスク)
2026/06/23 14:38- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
上記の事業戦略の実現は、以下の人材を確保できるか否かに依存しています。
顧客課題を起点に、商品・サービス・技術・情報を組み合わせて複合価値/新たなビジネスを創出できる人材
半導体デバイス、先端機器及びケミカル各分野において顧客に付加価値を提供できる技術専門人材(フィールドアプリケーションエンジニア/フィールドサービスエンジニア、新規製品の研究開発エンジニアなど)
2026/06/23 14:38- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
ニ.子会社管理の担当部署は、国内・海外関係会社管理規程に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営上の重要事項について、当社への定期的な報告を求め、また、当社グループの役員が出席する責任者会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、当該責任者会議において報告が行われる体制を整備するなど、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
ホ.金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、当社グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室は内部統制規程に従い、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
2026/06/23 14:38- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/23 14:38 - #10 売上原価に関する注記
※1.売上原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 商品売上原価 | | |
| 商品期首棚卸高 | 42,050百万円 | 32,186百万円 |
| 当期商品仕入高 | 118,170 | 123,035 |
| 合計 | 160,221 | 155,222 |
| 商品期末棚卸高 | 32,186 | 31,849 |
| 商品売上原価 | 128,034 | 123,372 |
| 製品売上原価 | | |
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | -百万円 | 1,142百万円 |
| 商品及び製品 | - | 297 |
| 建物及び構築物 | - | 423 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #12 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/23 14:38- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,137,213 | 21,137,213 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,137,213 | 21,137,213 | - | - |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
Ⅰ.当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決議し、2025年6月18日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、並びに顧客ニーズの高度化・多様化に伴う専門商社に求められる役割・機能の変化を、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。当連結会計年度においては、生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景とした成長機会が継続する一方、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、事業環境は分野ごとに異なる動きで推移いたしました。このような状況のもと、中期経営計画「Hakuto 2028」においては、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充を重要な取り組みとしております。中期経営計画の2年目となる2026年度は、重点市場への経営資源の集中、各事業の収益性と資本効率を意識した経営の徹底、新規事業及び海外事業の拡大に向けた実行力の強化、並びに人的資本経営及びDX推進を通じた経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。
各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。
2026/06/23 14:38- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商社事業である電子部品事業と電子・電気機器事業で売上高の大半を占める当社グループのバランスシートは、主に現金及び預金、売上債権、並びに棚卸資産等の流動資産で構成されております。また、新規事業開発や商権獲得のための事業投資の他に、製造業のケミカル事業では生産設備投資や研究開発投資等にも資金を投入しております。当社グループでは、これらの手元流動性、運転資本及び投資等に充当する資金は、主に内部留保と金融機関からの借入によって調達しております。
当連結会計年度末における棚卸資産は前連結会計年度末と比較して18億27百万円(4.1%)増加し、463億11百万円となりました。これは既存の当社グループでは手許在庫の出荷が進んだ一方、新規に連結子会社化した2社の棚卸資産が加わったため商品及び製品が16億41百万円増加したためであります。売上債権は前連結会計年度末と比較して110億73百万円(24.2%)増加し、568億68百万円となりました。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して227億49百万円(64.5%)増加し、580億31百万円となりました。これは主に長期借入によりM&A資金を調達したためであります。また、現金及び預金の期末残高は前連結会計年度末と比較して40億28百万円(27.0%)増加し、189億57百万円となり、手元流動性比率は約1.3ヶ月となりました。
2026/06/23 14:38- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
2026/06/23 14:38- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品、原材料の発注量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によっては、当社グループの商品、製品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品、製品、原材料が滞留するリスクがあります。
一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げ、上記以外の商品、製品、原材料については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げております。
2026/06/23 14:38- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
2026/06/23 14:38- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/23 14:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
