無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
主として、コンピュータ端末機用ソフトウェアで(無形固定資産)あります。
②リース資産の減価償却の方法

2019/06/24 13:52

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2019/06/24 13:52

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有形固定資産	0		2
無形固定資産	4		9

2019/06/24 13:52

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア

2019/06/24 13:52

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア

2019/06/24 13:52

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 13:52