#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益は1億4百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1億48百万円増加しております。
2019/06/24 13:52
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は1億4百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億48百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2019/06/24 13:52
#3 業績等の概要: このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は1,275億99百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
損益面につきましては、上期までの円高の影響を受け、外貨建て取引の利益率が低調に推移したため、連結売上総利益は164億95百万円(同4.2%減)となり、連結販売費及び一般管理費として144億26百万円(同0.8%増)を計上した結果、連結営業利益は20億69百万円(同28.8%減)、連結経常利益は19億89百万円(同30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円(同6.5%減)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の連結売上高は1,275億99百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
損益面につきましては、上期までの円高の影響を受け、外貨建て取引の利益率が低調に推移したため、連結売上総利益は164億95百万円(同4.2%減)となり、連結販売費及び一般管理費として144億26百万円(同0.8%増)を計上した結果、連結営業利益は20億69百万円(同28.8%減)、連結経常利益は19億89百万円(同30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円(同6.5%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
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