無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 2億200万
- 2024年3月31日 +285.15%
- 7億7800万
個別
- 2023年3月31日
- 1億3600万
- 2024年3月31日 +416.18%
- 7億200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2024/06/25 13:08
主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア(無形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2024/06/25 13:08 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2024/06/25 13:08
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有形固定資産 6 3 無形固定資産 25 2 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して86億9百万円(6.7%)減少し、1,208億53百万円となりました。これは主に商流移管による売上高の減少に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が115億62百万円減少したためであります。2024/06/25 13:08
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4億68百万円(2.9%)増加し、169億5百万円となりました。これは主に基幹システム移行のための投資により無形固定資産が5億75百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して81億40百万円(5.6%)減少し、1,377億59百万円となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。2024/06/25 13:08
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/25 13:08
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア