	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当	4,041百万円	4,368百万円
賞与引当金繰入額	1,933	1,884
退職給付費用	350	341

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法を採用しております。2026/06/23 15:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	0	-	30
賞与引当金	2,279	2,139	2,279	2,139
役員賞与引当金	76	75	76	75
製品保証引当金	16	12	16	12

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	694百万円	652百万円
貸倒引当金	9	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
役員退職慰労引当金	1百万円	16百万円
賞与引当金	713	734
貸倒引当金	217	8

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、効果の発現する期間(10年)にわたり定額法により償却を行っております。
➂その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/23 15:22