伯東(7433)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億2284万
- 2009年3月31日 -27.96%
- 8億889万
- 2010年3月31日 -11.32%
- 7億1733万
- 2011年3月31日 +15.22%
- 8億2652万
- 2012年3月31日 -4.26%
- 7億9128万
- 2013年3月31日 -2.44%
- 7億7200万
- 2014年3月31日 +15.41%
- 8億9100万
- 2015年3月31日 +5.05%
- 9億3600万
- 2016年3月31日 -0.96%
- 9億2700万
- 2017年3月31日 -10.36%
- 8億3100万
- 2018年3月31日 +7.82%
- 8億9600万
- 2019年3月31日 +14.29%
- 10億2400万
- 2020年3月31日 +4.3%
- 10億6800万
- 2021年3月31日 +38.76%
- 14億8200万
- 2022年3月31日 +47.77%
- 21億9000万
- 2023年3月31日 +43.52%
- 31億4300万
- 2024年3月31日 -18.33%
- 25億6700万
- 2025年3月31日 -1.13%
- 25億3800万
- 2026年3月31日 -9.06%
- 23億800万
個別
- 2008年3月31日
- 8億3300万
- 2009年3月31日 -30.97%
- 5億7500万
- 2010年3月31日 -14.78%
- 4億9000万
- 2011年3月31日 +18%
- 5億7819万
- 2012年3月31日 +3.43%
- 5億9800万
- 2013年3月31日 -7.02%
- 5億5600万
- 2014年3月31日 +24.46%
- 6億9200万
- 2015年3月31日 +4.62%
- 7億2400万
- 2016年3月31日 -0.69%
- 7億1900万
- 2017年3月31日 -12.66%
- 6億2800万
- 2018年3月31日 +9.24%
- 6億8600万
- 2019年3月31日 +23.62%
- 8億4800万
- 2020年3月31日 +4.36%
- 8億8500万
- 2021年3月31日 +43.39%
- 12億6900万
- 2022年3月31日 +50.99%
- 19億1600万
- 2023年3月31日 +43.74%
- 27億5400万
- 2024年3月31日 -17.25%
- 22億7900万
- 2025年3月31日 -6.14%
- 21億3900万
- 2026年3月31日 -12.76%
- 18億6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 14:38
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 4,368百万円 4,686百万円 賞与引当金繰入額 1,884 1,711 退職給付費用 341 313 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2026/06/23 14:38 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 14:38
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 30 0 0 30 賞与引当金 2,139 1,866 2,139 1,866 役員賞与引当金 75 57 75 57 製品保証引当金 12 9 12 9 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 652百万円 588百万円 貸倒引当金 9 9
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:38
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 16百万円 20百万円 賞与引当金 734 679 貸倒引当金 8 27
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、効果の発現する期間(10年)にわたり定額法により償却を行っております。
③その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/23 14:38