賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
業務委託費	873	1,051
賞与引当金繰入額	530	662
退職給付費用	436	418

2019/06/24 13:40

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/24 13:40

#3 業績等の概要

このような環境下において当社グループの販売実績は、すべての事業セグメントにおいて前年実績を上回り、当連結会計年度の連結売上高は1,326億19百万円(前期比18.6%増)となりました。
損益面につきましては、円安の影響等から利益率の低下が見られましたが、売上高の上昇による絶対額の増加により、連結売上総利益は190億95百万円(同10.1%増)となりました。連結販売費及び一般管理費は、賞与引当金等人件費増加、及び基幹系電算システム刷新等による減価償却費の増加により150億52百万円(同5.7%増)となり、連結営業利益は40億43百万円(同30.4%増)、連結経常利益は42億18百万円(同22.8%増)、自社所有不動産の売却を決定したことによる減損損失等の特別損失により、連結当期純利益は23億36百万円(同16.5%増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

2019/06/24 13:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	211百万円		246百万円
貸倒引当金	245		356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 13:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	13百万円		15百万円
賞与引当金	265		297
退職給付引当金	88		-

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 13:40

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当期における新基幹系システムの導入を契機としてその集計方法等を改めて検討した結果、技術サービス部門等を営業活動をサポートする管理部門と位置付けたことに伴い、その実態をより適切に表す処理方法に変更したものであります。
これにより、前連結会計年度の「売上原価」229百万円については、「販売費及び一般管理費」の「給与及び手当」137百万円、「賞与引当金繰入額」24百万円、「退職給付費用」8百万円、「その他」58百万円に、前連結会計年度の「仕掛品」50百万円については、「商品及び製品」に組替えております。
(連結貸借対照表)

2019/06/24 13:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比207億96百万円(18.6%)増の1,326億19百万円となりました。損益面につきましては、円安の影響等から利益率の低下が見られましたが、売上高の上昇による絶対額の増加により、売上総利益は前連結会計年度比17億50百万円(10.1%)増の190億95百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、賞与引当金等人件費増加、及び基幹系電算システム刷新等による減価償却費の増加により前連結会計年度比8億9百万円(5.7%)増の150億52百万円となりましたが、売上高の増加により、営業利益は前連結会計年度比9億41百万円(30.4%)増の40億43百万円となりました。
営業外損益においては、為替差損45百万円の計上により、経常利益は前連結会計年度比7億83百万円(22.8%)増の42億18百万円となりました。

2019/06/24 13:40

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 13:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
特定のプロジェクトのために投資した会社等の株式等に対する投資損失に備えるため、当該会社等の財政状態を勘案して必要額を計上しております。2019/06/24 13:40

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/24 13:40