訂正有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
特定のプロジェクトのために投資した会社等の株式等に対する投資損失に備えるため、当該会社等の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によることとしております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、平成16年6月に役員報酬制度を改訂しており、平成16年7月以降対応分については、引当計上を行っておりません。