※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

前事業年度(2021年5月31日)
各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日(2020年5月31
日)の75%以上に維持すること。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。2022/08/26 10:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,330千円	3,364千円
繰延税金負債合計	△482,918	△461,331
繰延税金資産(負債)の純額	△180,696	△118,793

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	149,923	149,923
評価性引当額	△149,923	△149,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9億26百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが2億41百万円あったことや売上債権の増加が3億96百万円、棚卸資産の増加が2億59百万円ありましたが、税引前当期純利益を7億86百万円計上し、仕入債務の増加が7億39百万円、減価償却費が1億20百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#11 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	661,432千円	695,636千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661,432	695,636

退職給付引当金	661,432千円	695,636千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	661,432	695,636

(3)退職給付費用

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	1,601,522	1,601,522	-
資産計	1,601,522	1,601,522	-

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
流動資産
受取手形	29,840千円	27,443千円

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年5月31日)	当事業年度(2022年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,501,413	12,907,045
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,501,413	12,907,045

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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