商品
個別
- 2021年5月31日
- 22億3837万
- 2022年5月31日 +11.6%
- 24億9801万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2022/08/26 10:44品名 金額(千円) バルブ・コック類 1,233,861 継手類 640,461 冷暖房機器類 154,199 衛生・給排水類 104,988 パイプ類 262,898 その他 101,610 合計 2,498,019 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (1)代理人取引に係る収益認識2022/08/26 10:44
代理人取引に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)取引価格に係る収益認識 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2022/08/26 10:44
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱キッツ 1,160,650 1,143,980 当社の主力販売商品(バルブ等)を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 有 786,921 867,137 ㈱CKサンエツ 66,300 66,300 当社の主力販売商品(継手等)を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 有 269,509 239,343 岡谷鋼機㈱ 27,600 27,600 当社の主力販売商品(継手等)を購入する重要な取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 有 256,128 253,920 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 11,000 11,000 主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有 42,658 41,481 ㈱テクノフレックス 40,000 40,000 当社の主力販売商品(継手等)を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 有 40,200 40,880 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 45,420 45,420 主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有 33,142 28,160 ㈱ヨシタケ 56,720 56,720 当社の主力販売商品(バルブ等)を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 有 32,614 31,025 東亞合成㈱ 13,750 13,750 当社の主力販売商品(樹脂素材等)を製造する取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 無 14,080 16,280 ㈱名古屋銀行 3,700 3,700 主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有 11,266 9,808 ㈱八十二銀行 15,000 15,000 主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有 6,735 5,565 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 17,500 17,500 主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有 6,475 7,122
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎月開催している取締役会にて取引状況や時価等を含め検証しており、2022年5月31日を基準とした検証の結果全て保有方針に沿ったものであることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ 841 434 当社の主力販売商品(バルブ・継手等)を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無 1,336 633
2.株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた取得によるものです。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2022/08/26 10:44
1984年4月 当社入社 2013年6月 取締役中部営業部長兼本社営業部長 2016年6月2020年6月2021年6月2021年8月 取締役営業本部長取締役商品企画本部長取締役取締役(監査等委員)(現任) - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/08/26 10:44
種類 事業年度末現在発行数(株)(2022年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年8月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 4,284,500 4,284,500 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 4,284,500 4,284,500 ― ― - #6 監査報酬(連結)
- 常勤監査等委員 服部 透2022/08/26 10:44
当社において営業本部長、商品企画本部長等を経験しており、その職歴から意思決定の妥当性・適性を確保するための相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員 石原真二 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品構成の変革
管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。2022/08/26 10:44 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」2022/08/26 10:44
今後も主力商品の営業を強化するとともに営業設備の拡充や脱炭素化につながる次世代商品の在庫の充実等を行うことで一層の売上拡大を図ってまいります。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革やEC拡大等による事業基盤の整備を進めることで、収益の確保と企業価値の向上に取り組んでまいります。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員 永森 隆秀 名古屋支店長2022/08/26 10:44
執行役員 溝口 大介 商品部長
執行役員 山田 勝猛 営業本部部長 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2022/08/26 10:44
当社の棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定にあたっては、見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しており、これらの見積りに際しては、商品の販売実績等を参考にしております。また、保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。
ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2022/08/26 10:44
当社は、顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2022/08/26 10:44
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針