半期報告書-第73期(2024/06/01-2025/05/31)
(追加情報)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社田中産業
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 中国器材株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 中国器材株式会社
持分法を適用しない非連結子会社は、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、9月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社田中産業
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 中国器材株式会社
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 中国器材株式会社
持分法を適用しない非連結子会社は、中間純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、9月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。