退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が173,977千円増加し、利益剰余金が112,389千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/05/18 10:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	205,481		160,070
退職給付に係る負債	366,536		363,376
その他	147,625		127,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/18 10:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(34,481百万円)と比較して704百万円増加し、35,186百万円となりました。これは、売上債権及び信託受益権の減少等があったものの、現金及び預金及びたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が964百万円増加した一方で、無形固定資産に係る減価償却及び投資有価証券の時価の下落等を主因として、固定資産が259百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(15,698百万円)と比較して743百万円減少し、14,954百万円となりました。これは、未払消費税等の増加等があったものの、短期借入金、未払金及び未払法人税等の減少等を主因として、流動負債が822百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増加等を主因として、固定負債が79百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(18,783百万円)と比較して1,447百万円増加し、20,231百万円となりました。これは、剰余金の配当527百万円の支払による減少及び退職給付会計基準等の適用に伴う影響額112百万円による利益剰余金の減少があったものの、当期純利益2,098百万円による増加等があったこと等によります。

2016/05/18 10:49

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
また、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。2016/05/18 10:49

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/05/18 10:49