純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/06/28 15:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末(14,954百万円)と比較して1,411百万円減少し、13,543百万円となりました。これは、電子記録債務の期日前弁済を行ったことによる仕入債務の減少等を主因として、流動負債が1,604百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増加等を主因として、固定負債が193百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(20,231百万円)と比較して870百万円増加し、21,102百万円となりました。これは、剰余金の配当582百万円の支払い及び自己株式の取得383百万円による減少、その他の包括利益累計額435百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,239百万円による増加があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(57.4%)比、3.4ポイント改善し、60.8%となりました。

2016/06/28 15:27

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)

2016/06/28 15:27

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/28 15:27

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE) 2.5%以上を目標として、株主の皆様へ継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。
DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向と資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標となります。

2016/06/28 15:27

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 15:27

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	20,231,542	21,102,255
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	23,307	37,112
(うち新株予約権(千円))	(23,306)	(37,112)

(注)3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/28 15:27