有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE) 2.5%以上を目標として、株主の皆様へ継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。
DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向と資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、主にM&A等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の資金として活用したいと考えております。
この方針のもと、当事業年度の期末配当11円を予定しております。これにより年間配当は22円00銭を予定しております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1 平成27年11月5日取締役会決議の配当金の総額には、三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金911千円を含めております。
2 平成28年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金689千円を含めております。
DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向と資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、主にM&A等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の資金として活用したいと考えております。
この方針のもと、当事業年度の期末配当11円を予定しております。これにより年間配当は22円00銭を予定しております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 305,274 | 11.0 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 299,996 | 11.0 |
(注)1 平成27年11月5日取締役会決議の配当金の総額には、三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金911千円を含めております。
2 平成28年6月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対する配当金689千円を含めております。