退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	160,070		163,974
退職給付に係る負債	363,376		407,969
その他	127,786		143,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 15:27

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(35,186百万円)と比較して540百万円減少し、34,645百万円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の減少等を主因として、流動資産が836百万円減少した一方で、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が295百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(14,954百万円)と比較して1,411百万円減少し、13,543百万円となりました。これは、電子記録債務の期日前弁済を行ったことによる仕入債務の減少等を主因として、流動負債が1,604百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増加等を主因として、固定負債が193百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(20,231百万円)と比較して870百万円増加し、21,102百万円となりました。これは、剰余金の配当582百万円の支払い及び自己株式の取得383百万円による減少、その他の包括利益累計額435百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,239百万円による増加があったこと等によります。

2016/06/28 15:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
また、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。2016/06/28 15:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/06/28 15:27