純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2021/06/22 14:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2021/06/22 14:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末(17,948百万円)と比較して2,455百万円増加し、20,403百万円となりました。これは、短期借入金の増加等を主因として、流動負債が2,880百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が425百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末(28,387百万円)と比較して635百万円増加し、29,022百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当793百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円の計上による増加等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(61.2%)比、2.5ポイント減少し、58.7%となりました。

2021/06/22 14:52

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、26千株、当連結会計年度13百万円、13千株であります。
(株式給付信託(BBT))

2021/06/22 14:52

#5 配当政策（連結）

当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、純資産配当率(DOE)2.5%以上(連結ベース)を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上(連結ベース)も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2021/06/22 14:52

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度において関係会社株式評価損を計上したテックビルド株式会社については、実質価額は純資産相当額により測定しております。
(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2021/06/22 14:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)

2021/06/22 14:52

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産	1,071.09円	1,110.01円
1株当たり当期純利益	107.46円	59.60円

(注)1 「株式付与ESOP信託」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ESOP信託 (前連結会計年度26千株、当連結会計年度13千株)

2021/06/22 14:52