有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年9月より導入し2020年12月31日まで期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を1年間(2021年1月1日から2021年12月31日まで)とするESOP信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26百万円、26千株、当連結会計年度13百万円、13千株であります。
(株式給付信託(BBT))
(1)取引の概要
当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136百万円、128千株、当連結会計年度129百万円、121千株であります。
なお、当社は、2021年5月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年6月22日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
本制度の導入に伴い、上記株式給付信託(BBT)による報酬額の定めを廃止しております。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。