有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年9月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3年間(2018年1月1日から2020年12月31日まで)とするESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39千株、当連結会計年度26,170千円、26千株であります。
(株式給付信託(BBT))
(1)取引の概要
当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千株、当連結会計年度136,628千円、128千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難な状況にあります。
当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び税効果会計等において、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。