退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

2021/06/22 14:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
賞与引当金	234		228
退職給付に係る負債	249		111
その他	164		180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/22 14:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(46,335百万円)と比較して3,090百万円増加し、49,426百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金の増加等を主因として、流動資産が2,661百万円増加したことによります。また、連結子会社の増加に伴うのれん等の計上があったものの、のれん等の減損損失を計上したことで無形固定資産が同等となり、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得を主因として、固定資産が428百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(17,948百万円)と比較して2,455百万円増加し、20,403百万円となりました。これは、短期借入金の増加等を主因として、流動負債が2,880百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が425百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末(28,387百万円)と比較して635百万円増加し、29,022百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当793百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円の計上による増加等があったこと等によります。

2021/06/22 14:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制度(非積立型)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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