新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/06/22 14:52

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅵ)対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
d.本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

2021/06/22 14:52

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2014年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使期間	自 2013年7月12日至 2043年7月11日	自 2014年7月15日至 2044年7月14日
新株予約権の数(注2)	76個	96個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	普通株式 7,600株(注3)	普通株式 9,600株(注3)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 529円資本組入額 265円	発行価格 612円資本組入額 306円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注4)	(注6)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注5)	(注5)

	2015年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2016年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使期間	自 2015年7月9日至 2045年7月8日	自 2016年7月14日至 2046年7月13日
新株予約権の数(注2)	120個	173個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	普通株式 12,000株(注3)	普通株式 17,300株(注3)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 672円資本組入額 336円	発行価格 624円資本組入額 312円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注4)	(注4)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注5)	(注5)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2021/06/22 14:52

#4 役員報酬（連結）

また、これとは別に、当社は、2021年5月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年6月22日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
本制度の導入に伴い、報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使分すべて、及び、株式給付信託(BBT)による報酬額の定めに基づき付与されたポイント数のうち株式の未交付分すべてを放棄する予定です。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
(b) 監査等委員である取締役

2021/06/22 14:52

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2021/06/22 14:52

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/22 14:52

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本制度の導入に伴い、上記株式給付信託による報酬額の定めを廃止して、当該報酬額の定めに基づく株式給付信託のポイントの付与は今後新たに行いません。さらに、上記株式給付信託に関する報酬額の定めに基づき付与されたポイント数のうち、株式を未交付のものについては、対象取締役はその全部を放棄します。
同様に、対象取締役に当社第62期から第65期(2013年4月1日～2017年3月31日)の報酬として割り当てられたストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものについては、対象取締役はその全部を放棄します。
このため、当社第70期(2021年4月1日～2022年3月31日)に限り、現行の株式給付信託及びストック・オプションとしての新株予約権に代えて本譲渡制限付株式を割り当てることに係る移行措置(以下、「本移行措置」という。)として、2020年6月24日開催の当社第68回定時株主総会において承認決議されました取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額及び上記①の報酬とは別枠として、株式給付信託の付与済ポイント相当分の当社普通株式の数(67,900株)及びストック・オプションとしての新株予約権の目的である当社普通株式の数(37,500株)の合計(105,400株)を上限とし、本移行措置に係る本譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含みません。)として別途設定いたします。

2021/06/22 14:52

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31	28
(うち新株予約権(百万円))	(31)	(28)
(うち非支配株主持分(百万円))	(0)	(0)

(注)3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(千株)	56	47
(うち新株予約権(千株))	(56)	(47)

2021/06/22 14:52