有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
6.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
なお、当社は、2021年5月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年6月22日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
本制度の導入に伴い、上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使分すべてを放棄する予定です。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2013年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 2014年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2013年6月26日 | 2014年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く)8名 | 当社取締役 (社外取締役を除く)8名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注1) | 普通株式 24,700株 | 普通株式 22,400株 |
| 付与日 | 2013年7月11日 | 2014年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2013年7月12日 至 2043年7月11日 | 自 2014年7月15日 至 2044年7月14日 |
| 新株予約権の数(注2) | 76個 | 96個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2) | 普通株式 7,600株(注3) | 普通株式 9,600株(注3) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注2) | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(注2) | 発行価格 529円 資本組入額 265円 | 発行価格 612円 資本組入額 306円 |
| 新株予約権の行使の条件(注2) | (注4) | (注6) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注2) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項(注2) | (注5) | (注5) |
| 2015年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 2016年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2015年6月23日 | 2016年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く)7名 | 当社取締役 (社外取締役を除く)8名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注1) | 普通株式 24,000株 | 普通株式 31,500株 |
| 付与日 | 2015年7月8日 | 2016年7月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月9日 至 2045年7月8日 | 自 2016年7月14日 至 2046年7月13日 |
| 新株予約権の数(注2) | 120個 | 173個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2) | 普通株式 12,000株(注3) | 普通株式 17,300株(注3) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注2) | 1株当たり 1円 | 1株当たり 1円 |
| 新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(注2) | 発行価格 672円 資本組入額 336円 | 発行価格 624円 資本組入額 312円 |
| 新株予約権の行使の条件(注2) | (注4) | (注4) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注2) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項(注2) | (注5) | (注5) |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
6.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 7,600 | 11,200 | 12,000 | 19,700 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 1,600 | - | 2,400 |
| 未確定残 | 7,600 | 9,600 | 12,000 | 17,300 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 1,600 | - | 2,400 |
| 権利行使 | - | 1,600 | - | 2,400 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
| 2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | 2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,118 | - | 1,118 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 528 | 611 | 671 | 623 |
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
なお、当社は、2021年5月13日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下、「対象取締役」という。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、対象取締役に対し、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式の払込金額相当額の金銭報酬債権の支給に関する議案を2021年6月22日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議されました。また、当社の執行役員に対しても、上記譲渡制限付株式と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
本制度の導入に伴い、上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使分すべてを放棄する予定です。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
