有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	-百万円	0百万円
株式報酬費用	-	△23

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使分すべてを放棄しております。
(1) ストック・オプションの内容

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)8名	当社取締役 (社外取締役を除く)8名 当社執行役員 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 24,700株	普通株式 22,400株
付与日	2013年7月11日	2014年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自 2013年7月12日 至 2043年7月11日	自 2014年7月15日 至 2044年7月14日

	2015年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く)7名	当社取締役 (社外取締役を除く)8名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 24,000株	普通株式 31,500株
付与日	2015年7月8日	2016年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	同左
権利行使期間	自 2015年7月9日 至 2045年7月8日	自 2016年7月14日 至 2046年7月13日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	7,600	9,600	12,000	17,300
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	7,600	9,600	12,000	17,300
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	7,600	9,600	12,000	17,300
権利行使	1,900	1,600	1,500	2,400
失効	5,700	8,000	10,500	14,900
未行使残	-	-	-	-

②単価情報

	2013年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2014年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2015年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)	2016年度 新株予約権 (株式報酬型 ストック・ オプション)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	991	991	991	991
付与日における公正な 評価単価 (円)	528	611	671	623

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.役員向け譲渡制限付株式報酬制度
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容

付与対象者の区分及び人数	取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 7名 執行役員 3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 131,400株
付与日	2021年7月14日
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間
解除条件	付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	48百万円

②株式数

	2021年7月14日付与
前連結会計年度末の譲渡制限未解除残高(株)	-
付与(株)	131,400
没収(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
当連結会計年度末の譲渡制限未解除残高(株)	131,400

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

993

(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(4) 譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
6.従業員向け譲渡制限付株式報酬制度
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容

付与対象者の区分及び人数	執行役員 1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 1,200株
付与日	2021年12月24日
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から約3年間 (2021年12月24日～2024年12月2日)
解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。

(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	1百万円

なお、当連結会計年度における当該費用は、金額的重要性が乏しいため、一時の費用として処理しております。
②株式数

	2021年12月24日付与
前連結会計年度末の譲渡制限未解除残高(株)	-
付与(株)	1,200
没収(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
当連結会計年度末の譲渡制限未解除残高(株)	1,200

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

941

(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(4) 譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。