有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が平成28年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
平成27年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間(5.6年)に対応する直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
平成27年新株予約権(有償ストック・オプション)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション、一部二項モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間(2.92年)に対応する直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.平成28年3月期の配当予想(記念配当除く)によっております。
3.満期までの期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 13,525千円 | 15,499千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成26年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く)8名 | 当社取締役 (社外取締役を除く)8名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注1) | 普通株式 24,700株 | 普通株式 22,400株 |
| 付与日 | 平成25年7月11日 | 平成26年7月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成25年7月12日から 平成55年7月11日まで | 平成26年7月15日から 平成56年7月14日まで |
| 平成27年 新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | 平成27年 新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く)7名 | 当社取締役 (社外取締役を除く)7名 当社執行役員 5名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注1) | 普通株式 24,000株 | 普通株式 43,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月8日 | 平成27年7月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
| 権利行使期間 | 平成27年7月9日から 平成57年7月8日まで | 平成28年7月1日から 平成30年6月30日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が平成28年3月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション) | 平成26年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション) | 平成27年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション) | 平成27年 新株予約権 (有償ストック ・オプション) | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 24,700 | 22,400 | - | - |
| 付与 | - | - | 24,000 | 43,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 3,800 | 1,600 | - | - |
| 未確定残 | 20,900 | 20,800 | 24,000 | 43,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 3,800 | 1,600 | - | - |
| 権利行使 | 3,800 | 1,600 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
| 平成25年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション) | 平成26年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション) | 平成27年 新株予約権 (株式報酬型ストック ・オプション) | 平成27年 新株予約権 (有償ストック ・オプション) | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 781 |
| 行使時平均株価 (円) | 803 | 803 | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 528 | 611 | 671 | 30 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
平成27年新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) | |
| 株価変動性(注1) | 25.668% |
| 予想残存期間(注2) | 5.6年 |
| 予想配当率(注3) | 2.581% |
| 無リスク利子率(注4) | 0.135% |
(注)1.予想残存期間(5.6年)に対応する直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
平成27年新株予約権(有償ストック・オプション)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション、一部二項モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年新株予約権 (有償ストック・オプション) | |
| 株価変動性(注1) | 22.811% |
| 予想配当率(注2) | 2.561% |
| 無リスク利子率(注3) | 0.028% |
(注)1.満期までの期間(2.92年)に対応する直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.平成28年3月期の配当予想(記念配当除く)によっております。
3.満期までの期間に近似する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。