有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	0百万円	-百万円
株式報酬費用	△23	-

(注) 当社は、前連結会計年度において、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使分すべてを放棄しております。
2.役員向け譲渡制限付株式報酬制度
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容

付与対象者の区分及び人数	取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 7名 執行役員 3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 131,400株
付与日	2021年7月14日

付与対象者の区分及び人数	取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 8名 執行役員 2名、2022年6月24日に執行役員を退任した従業員 1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 39,600株
付与日	2022年7月15日

譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間としております。また、解除条件については、付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	48百万円	40百万円

②株式数

	2021年7月14日付与	2022年7月15日付与
前連結会計年度末の譲渡制限未解除残高(株)	131,400	-
付与(株)	-	39,600
没収(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
当連結会計年度末の譲渡制限未解除残高(株)	131,400	39,600

(注) 譲渡制限解除株式数については、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

993

1,012

(注) 公正な評価単価については、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
3.従業員向け譲渡制限付株式報酬制度
(1) 譲渡制限付株式報酬制度の内容

付与対象者の区分及び人数	執行役員 1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 1,200株
付与日	2021年12月24日
譲渡制限期間(注)	2021年12月24日～2024年12月2日

付与対象者の区分及び人数	執行役員 1名、従業員 66名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 16,500株
付与日	2022年12月23日
譲渡制限期間(注)	2022年12月23日～2025年12月1日

(注) 譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の付与日から約3年間としております。
また、解除条件については、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	1百万円	1百万円

なお、前連結会計年度における当該費用は、金額的重要性が乏しいため、一時の費用として処理しております。
②株式数

	2021年12月24日付与	2022年12月23日付与
前連結会計年度末の譲渡制限未解除残高(株)	1,200	-
付与(株)	-	16,500
没収(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
当連結会計年度末の譲渡制限未解除残高(株)	1,200	16,500

(注) 譲渡制限解除株式数については、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

941

989

(注) 公正な評価単価については、恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。