繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2022/07/13 9:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	356		373
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	93		92

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/13 9:10

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	529		669
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△93		△92

(表示方法の変更)

2022/07/13 9:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(49,426百万円)と比較して6,583百万円増加し、56,009百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権及び商品調達機能のさらなる強化に伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が3,066百万円増加したとともに、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得による増加、連結子会社の増加に伴うのれんの計上等により、固定資産が3,517百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(20,403百万円)と比較して3,539百万円増加し、23,942百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の増加等を主因として、流動負債が3,144百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が394百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(29,022百万円)と比較して3,044百万円増加し、32,066百万円となりました。これは、剰余金の配当827百万円の支払いによる減少等があったものの、非支配株主持分の増加1,979百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2,284百万円の計上による増加等があったことによります。

2022/07/13 9:10