訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	38百万円		46百万円
賞与引当金	196		208
退職給付引当金	23		0
関係会社株式評価損	260		260
譲渡制限付株式報酬	-		43
その他	110		86
繰延税金資産小計	629		646
評価性引当額	△272		△272
繰延税金資産合計	356		373
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	93		92
その他有価証券評価差額金	61		52
前払年金費用	-		27
その他	13		23
繰延税金負債合計	167		195
繰延税金資産の純額	189		177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
報酬制度終了損永久に損金に算入されない項目	-		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.1		1.5
評価性引当額	11.4		-
税額控除	△0.3		△0.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		32.8