有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	52百万円		45百万円
賞与引当金	245		230
関係会社株式評価損	260		268
譲渡制限付株式報酬	66		69
その他	119		124
繰延税金資産小計	744		737
評価性引当額	△275		△277
繰延税金資産合計	468		460
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	89		92
その他有価証券評価差額金	60		65
前払年金費用	82		128
その他	4		-
繰延税金負債合計	237		286
繰延税金資産の純額	231		174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.2		1.3
税額控除	△0.0		△1.7
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金に与える影響についても軽微であります。