有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	58,369千円		42,083千円
賞与引当金	191,321		146,910
退職給付引当金	387,774		376,377
その他	88,221		73,903
繰延税金資産小計	725,685		639,275
評価性引当額	△14,360		△13,022
繰延税金資産合計	711,324		626,253
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	118,648		106,237
その他有価証券評価差額金	244,671		135,427
その他	1,650		1,592
繰延税金負債合計	364,970		243,257
繰延税金資産の純額	346,354		382,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	1.1		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.4
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,092千円減少し、法人税等調整額が45,135千円、その他有価証券評価差額金が13,922千円、繰延ヘッジ損益が121千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は19,340千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。