有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	46,628千円		42,911千円
賞与引当金	193,464		206,498
退職給付引当金	216,333		118,076
その他	97,608		103,796
繰延税金資産小計	554,034		471,283
評価性引当額	△12,397		△12,397
繰延税金資産合計	541,637		458,885
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	95,644		94,328
その他有価証券評価差額金	86,669		63,781
その他	-		341
繰延税金負債合計	182,313		158,451
繰延税金資産の純額	359,323		300,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.3		1.3
税額控除	△1.1		△1.9
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		30.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△1.2%は、「税額控除」△1.1%及び「その他」△0.1%として組み替えております。