有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	40,015千円		46,628千円
賞与引当金	146,583		193,464
退職給付引当金	305,061		216,333
その他	94,087		97,608
繰延税金資産小計	585,747		554,034
評価性引当額	△12,397		△12,397
繰延税金資産合計	573,350		541,637
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	96,960		95,644
その他有価証券評価差額金	135,101		86,669
繰延税金負債合計	232,062		182,313
繰延税金資産の純額	341,287		359,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.3		1.3
その他	△2.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		30.8