有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	37,578千円		40,015千円
賞与引当金	163,772		146,583
退職給付引当金	299,459		305,061
その他	90,775		94,087
繰延税金資産小計	591,585		585,747
評価性引当額	△12,397		△12,397
繰延税金資産合計	579,187		573,350
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	98,285		96,960
その他有価証券評価差額金	86,537		135,101
繰延税金負債合計	184,823		232,062
繰延税金資産の純額	394,364		341,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.4		1.3
その他	△1.6		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		30.2