有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	42百万円		38百万円
賞与引当金	206		196
退職給付引当金	118		23
関係会社株式評価損	-		260
その他	103		110
繰延税金資産小計	471		629
評価性引当額(注)	△12		△272
繰延税金資産合計	458		356
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	94		93
その他有価証券評価差額金	63		61
その他	0		13
繰延税金負債合計	158		167
繰延税金資産の純額	300		189

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当期変動の主な内容は、当事業年度において関係会社株式評価損の計上に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.3		2.1
評価性引当額	-		11.4
税額控除	△1.9		△0.3
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		43.8