有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	46百万円		53百万円
賞与引当金	208		219
関係会社株式評価損	260		260
譲渡制限付株式報酬	43		51
その他	87		103
繰延税金資産小計	646		687
評価性引当額	△272		△275
繰延税金資産合計	373		412
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	92		91
その他有価証券評価差額金	52		54
前払年金費用	27		63
その他	23		-
繰延税金負債合計	195		208
繰延税金資産の純額	177		203

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「退職給付引当金」に表示していた0百万円は、繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
報酬制度終了損永久に損金に算入されない項目	1.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.5		1.2
税額控除	△0.5		△2.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		30.0