売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,978	31,304	49,167	66,139
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	678	1,702	2,687	3,672

2022/07/13 9:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売・レンタルをしております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/07/13 9:10

#3 事業等のリスク

(1) 日本国内における建設投資(公共投資・民間設備投資)への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の拡販、海外市場への展開、M&A戦略等の成長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。

2022/07/13 9:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	861	百万円
営業損失(△)	△21
経常損失(△)	△6
税金等調整前当期純損失(△)	△3
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△34

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額、すなわち、栗山アルミ株式会社の2021年4月1日から2021年9月30日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてのれん償却額を算定し、影響の概算額に加味しております。

2022/07/13 9:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2022/07/13 9:10

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い場合を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/07/13 9:10

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
その他の収益	486	-	-	486
外部顧客への売上高	41,430	16,098	8,610	66,139

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 商品及び製品の販売

2022/07/13 9:10

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/13 9:10

#9 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2022年4月22日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先(保有先の子会社等を含む)との2022年3月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 当社の株式の保有有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案して記載しております。

2022/07/13 9:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.海外市場やネット事業の強化
今後成長が見込まれる分野(海外市場、ネット事業等)では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。
c.M&A戦略

2022/07/13 9:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年10月には栗山アルミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。
以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコク及び当連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は66,139百万円(前期比11.0%増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃及び人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は3,594百万円(同7.1%増)、経常利益は3,810百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,284百万円(同46.4%増)と増益になりました。

2022/07/13 9:10

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、3ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
中期経営計画等については、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み、並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。
(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/07/13 9:10

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これにより、当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、翌連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更することといたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業理解の促進等を目的とするものであります。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/07/13 9:10

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	83百万円	86百万円
仕入高	130	178

2022/07/13 9:10

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/13 9:10