法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金に与える影響についても軽微であります。

2025/06/25 15:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の国内連結子会社において、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.6%から30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が29百万円減少し法人税等調整額が同額減少しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

2025/06/25 15:38