訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度における監査等委員会は、社外取締役3名(1名は公認会計士、1名は弁護士、1名は経営経験者)を含む監査等委員4名で構成しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月1回以上開催する監査等委員会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
監査等委員は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。
また、監査等委員は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議11件:監査等委員会議長の選定、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、監査等委員監査の計画、会計監査人の再任議案、会計監査人の報酬同意、監査等委員会監査報告書の作成等
審議・協議24件:取締役会の議案協議、会計監査人の監査計画聴取、会計監査人の監査報告、会計監査人の評価、内部統制報告書監査、事業報告の監査、代表取締役との会合等
報告37件:監査等委員監査報告(各事業拠点の監査、各連結子会社取締役会等の議事)等
また、常勤監査等委員は、上記の監査等委員会の開催及び取締役会の出席以外に、以下のような活動を行っております。
a. 主要な会議体への出席
コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門(監査室)の監査報告会、予算委員会、拠点長会議に出席しております。特に、監査報告会においては全ての会議に出席し、内部監査部門(監査室)による対象部門の問題点や内部統制の運用状況について把握し、必要に応じて執行部門に意見を述べております。
b. 事業拠点の往査
当社の営業店及び工場への往査を行い、各所属長へのヒアリングを行うことにより、業務監査を実施しております。
c. 子会社の往査
常勤監査等委員は国内連結子会社である三和電材株式会社、中央技研株式会社、日本足場ホールディングス株式会社、テックビルド株式会社、東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社の監査役を兼務しており、国内連結子会社の取締役会等に出席するとともに、業務監査及び会計監査を実施しております。
d. 会計監査人との連携
会計監査人による往査拠点の中から監査等委員が同行する拠点を選別し、会計監査人による監査の方法について評価することにしております。また、期初に提出を受けた監査計画の進捗状況の報告を受けるとともに、会計監査人の再任又は不再任の議案を株主総会に提出する議案の是非について検討いたしました。
e. 公益社団法人日本監査役協会関西支部の活動
監査役協会が主催するセミナー及び研修会に参加することにより、関連法令の改正に関する情報や監査等委員としての知識習得に努めております。また、同協会の監査実務部会に登録することで、異業種の会社の監査役員(監査役、監査等委員など)との交流を行い、他社の監査事例の把握により自社の監査業務に役立てるための情報収集活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、当事業年度において3名の専任者を置いており内部監査の充実強化に努めております。
内部監査部門である監査室は、各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。さらに、内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、監査等委員及び内部統制部門は報告会に出席して報告を受けております。
会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 生越 栄美子
指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 16名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人を選定しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質及び継続監査期間等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行う方針です。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査等委員会の決定に基づいて会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任が会社の重要な業務執行であることに鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況及び職務遂行体制などの観点から当連結会計年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価しております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを不再任とはしない旨の決定をいたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は異動しておりません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
当社及び連結子会社における非監査業務については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査公認会計士等から提出された監査計画日程等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部及び会計監査人から必要な資料及び報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、当社についての適正な会計監査業務の遂行のために必要かつ合理的な水準の金額であるとの判断に至っております。
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度における監査等委員会は、社外取締役3名(1名は公認会計士、1名は弁護士、1名は経営経験者)を含む監査等委員4名で構成しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月1回以上開催する監査等委員会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
監査等委員は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。
また、監査等委員は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 西田 範夫 | 監査等委員会16回 | 監査等委員会16回(100%) |
| 安田 加奈 | 監査等委員会16回 | 監査等委員会16回(100%) |
| 德田 琢 | 監査等委員会16回 | 監査等委員会16回(100%) |
| 山岡 美奈子 | 監査等委員会13回 | 監査等委員会11回(84.6%) |
監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議11件:監査等委員会議長の選定、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、監査等委員監査の計画、会計監査人の再任議案、会計監査人の報酬同意、監査等委員会監査報告書の作成等
審議・協議24件:取締役会の議案協議、会計監査人の監査計画聴取、会計監査人の監査報告、会計監査人の評価、内部統制報告書監査、事業報告の監査、代表取締役との会合等
報告37件:監査等委員監査報告(各事業拠点の監査、各連結子会社取締役会等の議事)等
また、常勤監査等委員は、上記の監査等委員会の開催及び取締役会の出席以外に、以下のような活動を行っております。
a. 主要な会議体への出席
コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査部門(監査室)の監査報告会、予算委員会、拠点長会議に出席しております。特に、監査報告会においては全ての会議に出席し、内部監査部門(監査室)による対象部門の問題点や内部統制の運用状況について把握し、必要に応じて執行部門に意見を述べております。
b. 事業拠点の往査
当社の営業店及び工場への往査を行い、各所属長へのヒアリングを行うことにより、業務監査を実施しております。
c. 子会社の往査
常勤監査等委員は国内連結子会社である三和電材株式会社、中央技研株式会社、日本足場ホールディングス株式会社、テックビルド株式会社、東海ステップ株式会社、株式会社フコク及び栗山アルミ株式会社の監査役を兼務しており、国内連結子会社の取締役会等に出席するとともに、業務監査及び会計監査を実施しております。
d. 会計監査人との連携
会計監査人による往査拠点の中から監査等委員が同行する拠点を選別し、会計監査人による監査の方法について評価することにしております。また、期初に提出を受けた監査計画の進捗状況の報告を受けるとともに、会計監査人の再任又は不再任の議案を株主総会に提出する議案の是非について検討いたしました。
e. 公益社団法人日本監査役協会関西支部の活動
監査役協会が主催するセミナー及び研修会に参加することにより、関連法令の改正に関する情報や監査等委員としての知識習得に努めております。また、同協会の監査実務部会に登録することで、異業種の会社の監査役員(監査役、監査等委員など)との交流を行い、他社の監査事例の把握により自社の監査業務に役立てるための情報収集活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、当事業年度において3名の専任者を置いており内部監査の充実強化に努めております。
内部監査部門である監査室は、各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。さらに、内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、監査等委員及び内部統制部門は報告会に出席して報告を受けております。
会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 生越 栄美子
指定有限責任社員 業務執行社員 髙見 勝文
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 16名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人を選定しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質及び継続監査期間等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行う方針です。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、監査等委員会の決定に基づいて会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任が会社の重要な業務執行であることに鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況及び職務遂行体制などの観点から当連結会計年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価しております。
その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを不再任とはしない旨の決定をいたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は異動しておりません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 33 | - | 39 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 33 | - | 39 | - |
(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
当社及び連結子会社における非監査業務については、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査公認会計士等から提出された監査計画日程等を総合的に勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、管理本部長、経理部及び会計監査人から必要な資料及び報告を受け、会計監査人の監査チーム体制、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、当社についての適正な会計監査業務の遂行のために必要かつ合理的な水準の金額であるとの判断に至っております。