有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移する一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、また中国を始めとするアジア新興国の景気の下振など、先行きについては不透明な状況となりました。
当業界におきましても、所謂インバウンド消費の減少や節約志向による個人消費の伸び悩みを背景とした価格競争の激化、他業態の参入等による市場環境の変化などが加速しており、当社を取り巻く環境はより厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、当社の経営戦略としての既存市場におけるシェア拡大、新規販売チャネルの開発、海外市場への販路拡大、自社オリジナル商品の強化を図るべく、人的資源の確保や物流拠点の整備拡充を進めましたが、市場環境の悪化による利益率の低下と経営戦略遂行に伴うこれらの経費が増加したことにより、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は479億83百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は6億33百万円(前年同期比52.0%減)、経常利益は13億33百万円(前年同期比38.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億59百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
品目別売上高につきましては、
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁等を中心に175億15百万円(前年同期比5.0%減)となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等を中心に130億41百万円(前年同期比4.9%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に77億39百万円(前年同期比7.9%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、玄関小物用品、キッチンアクセサリー等を中心に39億95百万円(前年同期比3.7%増)となりました。「シーズン用品他」は、電池、クーラーボックス、暖房小物等を中心に46億64百万円(前年同期比6.9%減)となりました。「インテリア関連製品」は、前期に取得しました株式会社インターフォルムが取扱う時計、照明等を中心に10億27百万円(前年同期は売上高3億8百万円)となりました。
報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が26億74百万円(前年同期比4.7%増)、「関東」が228億4百万円(前年同期比3.6%減)、「中部」が35億93百万円(前年同期比6.4%減)、「近畿」が96億35百万円(前年同期比5.0%減)、「中四国・九州」が73億16百万円(前年同期比1.2%増)、「その他」が19億80百万円(前年同期比79.9%増)となりました。
報告セグメント別利益につきましては、「北海道・東北」が77百万円(前年同期比15.3%減)、「関東」が13億51百万円(前年同期比20.9%減)、「中部」が1億59百万円(前年同期比21.0%減)、「近畿」が4億18百万円(前年同期比21.9%減)、「中四国・九州」が3億19百万円(前年同期比13.9%減)、「その他」が1億62百万円(前年同期はセグメント利益44百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29億91百万円(前年同期は25億95百万円)となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11億68百万円(前年同期比25.3%増)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益13億32百万円、売上債権の減少額6億70百万円、減少要因としての法人税等の支払額6億41百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28百万円(前年同期比94.7%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億43百万円(前年同期比42.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億44百万円によるものであります。