情報開示面におきましても、四半期毎に業績と事業の概要を開示するほか、個別ミーティングを開催するとともに、ホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供にも努めております。
また、金融商品取引法上の開示書類等への情報開示につきましては、「情報開示委員会」において記載情報の確認・検証を行っております。
② 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に台所用品をはじめ家庭用雑貨、日用品等の卸販売を、国内において9ヶ所の営業拠点で行っており、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、単一事業部門で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に台所用品をはじめ家庭用雑貨、日用品等の商品を卸販売しております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当企業グループは、中山福株式会社(当社)及び子会社3社(中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販)で構成されており、当社は主に台所用品をはじめ家庭用雑貨、日用品等の卸販売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っており、株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売事業を行っております。
以上の当企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(2)仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在します。仕入先は国内外に及び、販売先同様リスクマネージメントにより一部の仕入先への取引集中を是正してまいりましたが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じたり、また、通信販売業者等の一部事業者に対して同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりして、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3)主要仕入先の廃業等によるリスク

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#5 対処すべき課題（連結）

規得意先・新部門得意先への売上高の増強
② 売れ筋商品の開発強化による売上高の増強
③ ローコストオペレーションの推進による各営業拠点の合理化・効率化2014/06/26 13:42

#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景とした円安・株高傾向を受け、輸出関連企業を中心とした業績の好転や個人消費の持ち直しなど、景気に対して明るい兆しがみられました。しかしながら、中国経済の成長鈍化や海外景気に対する不安感、円安による原材料価格の上昇、消費税率の引き上げ等、国内景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「より良い商品をより安く」提供するため、国内外において売れ筋商品の開発に取り組むとともに、販売の強化と安定した商品供給に努めてまいりました。
その結果、売上高につきましては、新規得意先の開拓や既存得意先における販路拡大、及び前連結会計年度に買収により完全子会社となった株式会社ロイヤル通販の売上高を期初から連結していること等の影響により、当社グループ全体としては、前連結会計年度より増収となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,214,480	20,214,480	東京証券取引所市場第一部	(注)
計	20,214,480	20,214,480	-	-

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は170億28百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
これは、現金及び預金32億37百万円(前年同期比9.6%減)、受取手形及び売掛金101億1百万円(前年同期比2.8%減)、商品及び製品30億11百万円(前年同期比2.0%増)が主な内訳であります。
(固定資産)

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#9 資産の評価基準及び評価方法

係会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/26 13:42

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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