有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府や日本銀行による経済政策の効果が期待される一方、消費税率の引き上げによる消費の下振れ、円安による原材料価格・燃料価格の上昇等の懸念があり、依然として予断の許さない状況で推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、消費者のニーズに合った売れ筋商品の開発に努め、販売の増強と商品の安定供給に取り組んでまいります。
また、物流面におきましては、物流業務の合理化・効率化をより一層推進し、ローコスト経営体制の構築に取り組んでまいります。
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 新規得意先・新部門得意先への売上高の増強
② 売れ筋商品の開発強化による売上高の増強
③ ローコストオペレーションの推進による各営業拠点の合理化・効率化