有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府や日本銀行による経済政策の効果が期待される一方、為替相場や原油価格、個人消費の動向等、依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、消費者のニーズを踏まえた商品を幅広く調達し、あるいは自社オリジナル商品の開発を強化することで、安定した商品供給を継続するとともに、販売チャンネルの拡大に取り組んでまいります。
また、中長期的な経営戦略を推進するため、消費者ニーズに沿った幅広い商品調達力、強力な営業力、高度な物流システムを有し、海外市場にも基盤を有するホームユース商材のリーディングカンパニーを目指し、以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 既存市場におけるシェア拡大
② 新規販売チャンネルの開発
③ 海外市場への販路拡大
④ 自社オリジナル商品の強化
以上を推進するための課題は以下の通りであります。
① 情報提供力の向上による営業力の強化
② 消費者ニーズを把握した商品開発力の強化
③ ITを駆使した物流力の強化
④ 人的資源の活用による組織力の強化